マイホームの登記を自分ですると２０万節約できる方法（体験談）

「登記は自分でできない」と思っていませんか？

結論：登記は簡単に自分でできます！
自分ですると「うん十万円」節約できます

このサイトの管理人もマイホームを購入した際に不動産登記を自分で行いました。何から何まで初めての経験でしたが、それほど戸惑うこと無く登記を完了することができました。

登記は、「本人がするのが原則」なのだそうです。自分でできないときに、司法書士などに依頼する仕組みとなっているようです。これにより管理人は「２０万円」節約できました。

マイホームを購入すると不動産物登記（土地・建物）が必要となります。登記をしないと土地・建物が自分のものであることが主張できません。また、不動産登記法では登記を１ヶ月以内に行わないと１０万円以下の過料を処すると規程されています。

登記料はいくらかかるの？
登録免許税とは？
管理人が行った登記は３種類
登記はどこでするの？
登記は難しくないの？
登記の簡単な流れ
「土地移転登記に必要なもの」
「建物表題登記に必要な書類」
「所有権保存登記に必要な書類」
登記を自分でやった感想
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登記料はいくらかかるの？

自分ですれば数万円。

ハウスメーカーに頼むと、２０～３０万円程度。

ハウスメーカーから提示される登記料の見積もりには、法務局で必要な登録免許税（登記に掛かるお金）、市役所での証明書発行手数料、ハウスメーカー、司法書士の手数料が含まれます。自分で登記を行うと、免許登録税のみとなりハウスメーカー、司法書士の手数料分が節約できることになります。費用は、登記する不動産の価値によって変わります。計算がややこしいのでここでは割愛しますが、一般的には数万程度です。

登録免許税とは？

不動産を購入や贈与等により取得した場合には、その効果を第三者に主張するために所有権移転登記をします。建物を新築、増築等した場合には表題登記が義務付けられています。また、住宅ローン等を利用する場合にはその担保として抵当権を設定することがあり、その際にも登記をする必要があります。登録免許税は、このような不動産を登記する場合に必要に課税される税金です。

登記にはたくさんの種類があります。マイホームの購入方法によって必要な登記は違ってきますし、必要なお金（登録免許税）も異なります。管理人も事前に必要な登記を調べて法務局へ行きましたが、実際に行った登記は違う内容でした。まずは、法務局に行きましょう。

管理人が行った登記は３種類

・土地移転登記
・建物表題登記
・建物保存登記

登記はどこでするの？

法務局で行います。

登記は難しくないの？

法務局には専用の相談窓口がありますので親切に教えてくれます。
法務局の職員の方の言う通りにすれば、大丈夫です。
準備するものは複数ありますが、難なく準備できるものばかりです。管理人が若干苦労したのが、「建物図面」の作成と「住宅用家屋証明書」の入手でした。
「建物図面」はちょっと面倒でした。管理人はＣＡＤソフトで作成しましたが、手書きでも大丈夫です。「定規」と「鉛筆」で作図し完成したものをコピーしましょう。
距離（寸法）については、ハウスメーカーの図面に載っているので心配ありません。
「住宅用家屋証明書」は「市役所」で発行してもらうため「法務局」と離れているとちょっと面倒です。「住宅用家屋証明書」は「所有権保存登記」の前に入手しましょう。

登記の簡単な流れ

※登記を自分ですることを、ハウスメーカーに事前に伝える。

法務局へ相談に行く
↓
申請書・資料を準備（市役所での手続きあり）
↓
法務局へ登記申請・提出
↓
「登記が完了した証明書」を法務局へ受け取りに行く

最低でも法務局へ３回、市役所へ１回行くことになります。距離が離れている人は大変ですが、１回あたりの時間は３０分も掛かりません。

「土地移転登記に必要なもの」

登記申請書
登記識別情報
印鑑証明書
住民票
売買契約書

「建物表題登記に必要な書類」

登記申請書
建物図面：自分で書く
各階平面図
建築確認済証
住民票（新しい住所）
現地案内図
※原本を返して貰いたいときは「原本還付請求書」を作成し添付します。内容は、「原本と相違ありません」と記載しましょう。

「所有権保存登記に必要な書類」

登記申請書
表示登記済証
建築確認済証
住民票
住宅用家屋証明書（市役所で貰う：手数料１３００円）

登記に必要なものは、登記の種類や自治体によって変わることもあるようです。詳細は法務局に確認しましょう。

登記を自分でやった感想

世の中は手間賃（てまちん）で成り立っているんだなぁ、とつくづく感じました。それほど難しく無い作業ですので、この程度の内容で「うん十万」も安くなるのなら「やらなきゃ損」という感想です。但し、法務局、市役所が平日しかやってないのがネックで、会社に遅く出社したり、早退したりと時間調整が必要となりますのでご注意下さいね。