単身赴任手当の平均は?税金はいくら増える?

単身赴任になるとどんな手当が、いくら支給されるのでしょうか?

単身赴任では自宅との二重生活となり何かとお金が掛かります。初めて単身赴任される方は、どのような仕組みなのか不安なことでしょう。今回は、単身赴任で支給される手当についてこのサイトの管理人の経験も踏まえ紹介します。

目次

・民間企業の単身赴任手当の平均金額
・単身赴任でもらえる手当の種類
・手当てが増えると税金も増える?
・税金はいくら増える?

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民間企業の単身赴任手当:平均46,065円/月

この数値は厚生労働省が行っている「就労条件総合調査」の平成27年度の結果です。

前回は、平成22年度に報告されています。その時の単身赴任手当の平均額は41,001円でしたので5000円増額となっています。

国家公務員の単身赴任手当も平成27年度に見直しされ増額となっていますので、民官問わず単身赴任手当は手厚くなっている傾向にあります。

また、民間企業が単身赴任手当を支給した割合は、

15.8%(H22)→13.8%(H27)と減少しています。

労働者1000人以上の企業でも

72.1%(H22)→66.9(H27)と減少しています。

これは単身赴任者が減少したのか、手当支給が廃止となったのか、までは読み取れません。
支給される手当としてはこの他に「単身赴任準備金」「引越代支給」「単身赴任中の住宅手当」「帰省旅費手当」も支給される場合ががあります。これは会社の福利制度によって異なりますのでご自分の会社の制度を確認しましょう。

このサイトの管理人は下記のような手当が支給されています。

単身赴任手当

配偶者と離れて暮らす場合に支給されます。管理人の場合、以前は全国平均よりも多い金額でしたが福利厚生制度の見直し(改悪!)で全国平均よりも少なくなりました。給料もなかなか上がらないのに手当も削られ、単身赴任者には厳しい現実となっています。尚、単身赴任前に自宅で両親と同居していた独身者(配偶者なし)は、単身赴任手当の支給対象外となります。

単身赴任準備金

会社から単身赴任を命じられ、新しく生活を始めるための準備金が支給されます。

用途は、家具・家電・生活雑貨の購入費用。また、役所などの手続きでも諸費用が発生します。管理人の場合は必要最小限の生活家電、寝具・家具・雑貨(カーテンなど)を一通り購入した総額の「7割程度」は準備金でまかなうことができました。残念ながら支給額だけでは厳しいのが現実です。

引越代実費支給

自宅から単身赴任先への引越代が実費で支給されます。これには、自家用車の輸送費用も含まれています。

単身赴任中の住宅手当

単身赴任寮と民間の賃貸物件が選択できます。利用料金がゼロという会社もあるようですが、管理人の場合は利用料金負担しています。当然ながら負担金額は、単身赴任寮<民間物件となります。管理人は、民間賃貸物件に入居しており家賃補助は4.5万程度で、オーバー分は自己負担です。

帰省旅費手当

単身赴任先から自宅へ帰省する交通費が支給される制度です。単身赴任をしている知人から話を聞くと月1回分の交通費支給が多いです。しかし月1回では寂しいので自費で帰省することもあり、出費となっているようです。

管理人の場合は、月2回の帰省が支給されており他の企業に比べると優遇されているため、非常に有り難く思っています。管理人は単身赴任先と自宅までが遠く、帰宅には飛行機を利用するため1回あたりの交通費が往復で4.5万円も掛かります。月2回となると9万円かかります。

手当が増えると税金も増える。帰省旅費は課税対象。

このような単身赴任手当や帰省旅費手当は、給料と同じように収入としてカウントされるので収入が増えることになります。帰省旅費は自分の自宅に帰る交通費なのですが、その旅費が会社から支給されるので収入になるのです。

収入が増えると、税金(所得税・住民税)と社会保険料も増額となります。さらに、自宅と単身赴任の二重生活で出費が増えるため、生活は苦しくなります。

帰省旅費を収入とせず非課税にするためには業務に絡めた出張とすれば税金は掛かりません。

税金はいくら増える?

赴任先が遠方であればあるほど、帰省旅費が高額であればあるほど税負担は増えることになります。

仮に、単身赴任手当:月5万、帰省旅費:月9万の場合は、年間170万も収入が増えます。

納得いかないのが、帰宅交通費は自分が家族の住む自宅に帰るだけで、懐に入らずそのまま出費するだけなのに収入としてカウントされることです。それも私のように遠方だと旅費が高額となりその分税金負担が多くなるのです。

ここで増える税金を計算します。増える税金は収入によって大きく異なりますが、試算したところ年間27万~73万もの税金が増額となるのです。月あたりでは、2万~6万の増額となります。

単身赴任前の収入が500万の場合、単身赴任手当(年60万)から税金増額分(年27万)を支払うと考えると単身赴任手当は実質、年33万(月2.8万)にまで目減りします。

もっと収入が多い方は税負担が単身赴任手当を超えるという「おかしな状態」になるのです。

単身赴任手当(年60万)<税金増額分(年73万)

この帰省旅費の実費支給を収入とする仕組みは改善すべき!帰省旅費は経費であって収入では無い!単身赴任者の皆さん、声を上げましょう!

収入別の税金増額シミュレーション

単身赴任前→赴任後  増える税金
500万 → 670万  27万増
600万 → 770万  38万増
700万 → 870万  50万増
800万 → 970万  73万増

増加する収入:170万
単身赴任手当:月5万×12ヶ月=年 60万
帰省旅費手当:月9万×12ヶ月=約年110万

このように単身赴任手当などの各種手当てが支給されますが、支払う税金も増えるのです。

また、自宅との二重生活により生活も楽ではありません。このように単身赴任では、家族が離れて暮らす寂しさだけでなくお金の面でも大変苦労します

単身赴任中の生活面もしっかり管理し、くれぐれも浪費しないように気をつけましょう。

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