社長交代で必要な手続き・届出は?(総務・施設)

会社の社長が交代したら、何の手続きをすれば良いのでしょうか?

「代表者の変更届」が必須となっている法律がありますので、忘れずに官庁へ届けをしてください。

先日、社長が交代した時にいくつか届出をしましたが、滅多にやらない作業なので苦労しました。
今回は、総務・施設管理部門が担当する建物設備や施設管理で必要な官庁届出を紹介します。

一例を紹介しますが、社長交代の届出が必要かどうか?は、今、既に届出をしている内容を棚卸しをして、漏れが無いようにして下さいね。
また、法律だけでなく、市町村条例でも届出が必要な場合があります。忘れずにチェックしましょう。

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実際に「社長交代の届出」をしたリスト

1.法令:水質汚濁防止法(第10条)
届出書類:氏名等変更届出書
提出期限:事由発生30日以内

2.法令:大気汚染防止法(第6条第1項)
届出書類:ばい煙発生施設氏名変更届
提出期限:事由発生30日以内

3.法令:下水道法(第12条の7)
届出書類:氏名等変更届出書
提出期限:事由発生30日以内

4.法令:騒音規制法(第10条)
届出書類:特定施設氏名変更届出書
提出期限:事由発生30日以内

5.法令:振動規制法(第10条)
届出書類:特定施設氏名変更届出書
提出期限:事由発生30日以内

6.法令:電気事業法(電気関係報告規則第4条)
届出書類:設置者氏名変更届出書
提出期限:変更の後遅滞なく
※発電機のような「ばい煙発生施設」となる電気工作物が無ければ、届出不要

7.法令:建築物における衛生的環境の確保に関する法律(第5条第1項)
届出書類:特定建築物届出事項変更届出書
提出期限:事由発生30日以内

8.法令:消防法(第10条)
届出書類:危険物製造所等の所有者等住所変更届
提出期限:変更の後遅滞なく

9.法令:消防法(第4条の2の8)
届出書類:管理権限者変更届出書(防火特例対象物)
→消防署に問い合わせをしたところ、私の勤める会社は届出対象外でした。

この他にも、高圧ガス保安法や、労働安全衛生法(労基署)の関係で官庁に届出をしていますが、社長交代時に必要な届出はありませんでした。

しかし、市町村条例で届出が必要なものがありました。具体的には、廃棄物・公害施設の関係です。忘れやすいので注意して下さい。

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