社長交代時の官庁手続きまとめ｜設備担当者がやること（総務・施設）

会社の社長が交代したら、何の手続きをすれば良いのでしょうか？

結論

社長交代時は、以下の官庁手続きが必要です。

✔水質汚濁防止法
✔大気汚染防止法
✔下水道法
✔騒音規制法
✔電気事業法
✔建築物における衛生的環境の確保に関する法律
✔消防法

この記事では、設備担当者向けに
「社長交代時に必要な手続き・提出先・期限」を実務ベースでわかりやすく解説します。
※2026年最新情報に更新済み

こんな方におすすめ

・工場や施設の設備担当者
・社長交代の手続きを任された方
・電気主任技術者として対応が必要な方

「代表者の変更届」が必須となっている法律がありますので、忘れずに官庁へ届けをしてください。

実際に「社長交代の届出」を行った内容

先日、社長が交代した時にいくつか届出をしましたが、滅多にやらない作業なので苦労しました。
今回は、総務・施設管理部門が担当する建物設備や施設管理（ファシリティ）で必要な官庁届出を紹介します。

一例を紹介しますが、社長交代の届出が必要かどうか？は、今、既に届出をしている内容を棚卸しをして、漏れが無いようにして下さいね。
また、法律だけでなく、市町村条例でも届出が必要な場合があります。忘れずにチェックしましょう。

法令名称、届出書類一覧リスト

１．法令：水質汚濁防止法（第１０条）
届出書類：氏名等変更届出書
提出期限：事由発生３０日以内

２．法令：大気汚染防止法（第６条第１項）
届出書類：ばい煙発生施設氏名変更届
提出期限：事由発生３０日以内

３．法令：下水道法（第１２条の７）
届出書類：氏名等変更届出書
提出期限：事由発生３０日以内

４．法令：騒音規制法（第１０条）
届出書類：特定施設氏名変更届出書
提出期限：事由発生３０日以内

５．法令：振動規制法（第１０条）
届出書類：特定施設氏名変更届出書
提出期限：事由発生３０日以内

６．法令：電気事業法（電気関係報告規則第４条）
届出書類：設置者氏名変更届出書
提出期限：変更の後遅滞なく
※発電機のような「ばい煙発生施設」となる電気工作物が無ければ、届出不要

👉保安規程の変更届
　保安規程に代表者名が記載されている場合、変更届の提出が必要です。

７．法令：建築物における衛生的環境の確保に関する法律（第５条第１項）
届出書類：特定建築物届出事項変更届出書
提出期限：事由発生３０日以内

８．法令：消防法（第１０条）
届出書類：危険物製造所等の所有者等住所変更届
提出期限：変更の後遅滞なく

９．法令：消防法（第４条の２の８）
届出書類：管理権限者変更届出書（防火特例対象物）
→消防署に問い合わせをしたところ、私の勤める会社は届出対象外でした。

この他にも、高圧ガス保安法や、労働安全衛生法（労基署）の関係で官庁に届出をしていますが、社長交代時に必要な届出はありませんでした。

しかし、市町村条例で届出が必要なものがありました。具体的には、廃棄物・公害施設の関係です。忘れやすいので注意して下さい。

実務でよくある注意点（重要）