会社の社長が交代したら、何の手続きをすれば良いのでしょうか？
「代表者の変更届」が必須となっている法律がありますので、忘れずに官庁へ届けをしてください。
先日、社長が交代した時にいくつか届出をしましたが、滅多にやらない作業なので苦労しました。
今回は、総務・施設管理部門が担当する建物設備や施設管理（ファシリティ）で必要な官庁届出を紹介します。
一例を紹介しますが、社長交代の届出が必要かどうか？は、今、既に届出をしている内容を棚卸しをして、漏れが無いようにして下さいね。
また、法律だけでなく、市町村条例でも届出が必要な場合があります。忘れずにチェックしましょう。
実際に「社長交代の届出」をしたリスト
１．法令：水質汚濁防止法（第１０条）
届出書類：氏名等変更届出書
提出期限：事由発生３０日以内
２．法令：大気汚染防止法（第６条第１項）
届出書類：ばい煙発生施設氏名変更届
提出期限：事由発生３０日以内
３．法令：下水道法（第１２条の７）
届出書類：氏名等変更届出書
提出期限：事由発生３０日以内
４．法令：騒音規制法（第１０条）
届出書類：特定施設氏名変更届出書
提出期限：事由発生３０日以内
５．法令：振動規制法（第１０条）
届出書類：特定施設氏名変更届出書
提出期限：事由発生３０日以内
６．法令：電気事業法（電気関係報告規則第４条）
届出書類：設置者氏名変更届出書
提出期限：変更の後遅滞なく
※発電機のような「ばい煙発生施設」となる電気工作物が無ければ、届出不要
７．法令：建築物における衛生的環境の確保に関する法律（第５条第１項）
届出書類：特定建築物届出事項変更届出書
提出期限：事由発生３０日以内
８．法令：消防法（第１０条）
届出書類：危険物製造所等の所有者等住所変更届
提出期限：変更の後遅滞なく
９．法令：消防法（第４条の２の８）
届出書類：管理権限者変更届出書（防火特例対象物）
→消防署に問い合わせをしたところ、私の勤める会社は届出対象外でした。
この他にも、高圧ガス保安法や、労働安全衛生法（労基署）の関係で官庁に届出をしていますが、社長交代時に必要な届出はありませんでした。
しかし、市町村条例で届出が必要なものがありました。具体的には、廃棄物・公害施設の関係です。忘れやすいので注意して下さい。
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